むしろ社外に置くことで、社内の他の社員に給与額が見えない状態をつくれます。社内で引き継ぐ場合、一時的にでも別の社員に開示が必要になりますが、その必要がなくなります。契約・システム・運用の各面で管理体制を整えていますので、詳しくは下記をご覧ください。

業務に必要な範囲に限定します。依頼いただいた業務に関係しない情報にはアクセスしません。取り扱う情報の範囲は、NDAおよび業務委託契約で明文化します。

アクセス権限を管理したクラウド上で運用します。案件ごとに担当者を限定し、社内での共有範囲も限定しています。

対応可能です。警備業（従業員120名）や運送業（従業員40名）など、シフトと割増計算が複雑な企業の支援実績があります。御社固有のルールを聞き取り、手順書として文書化したうえで運用します。

そのままの状態からご相談いただけます。まず現状の形で受け止め、並行してクラウド化を進める進め方が一般的です。移行のために業務を止めることはありません。

可能です。年末調整のみ、社会保険手続きのみといったスポットのご依頼も承っています。（社労士様との連携で進めます）

給与計算の内容に関する確認は当社で回答を用意し、従業員の方へのご説明は御社から行っていただく形が基本です。役割分担はご相談に応じて調整します。

はい。労務判断・就業規則・法令対応は社労士の先生が担い、当社は勤怠集計・給与計算・明細作成などの実務を担当します。先生を変更いただく必要はありません。

ご契約前に役割分担を整理し、双方に共有します。実務側が整理されることで、社労士の先生の確認作業も進めやすくなります。

退職前にご相談いただけると、在職中に業務を文書化して引き継げるため、移行がスムーズです。すでに退職済みの場合も、残っている資料から再構築した実績があります。

給与を遅らせない前提で設計します。トライアル期間中は現行の運用と並行して計算を行い、結果を突き合わせてから切り替えます。
料金・契約について

トライアル導入は月3万円〜です。対象人数、雇用形態の区分数、手当・シフトの複雑さ、依頼範囲により変動しますので、給与業務診断のうえお見積りします。

かかりません。初回相談（60分）と給与業務診断までは無料です。