経営者や幹部から「人（後継者）がいない」「育っていない」という声をよくお聞きします。さらには、仕事やマネジメントを「任せたいけど、任せられない。不安だ、心配で無理だ」ということも声もあります。
本当にそうなのでしょうか？
部下は、仕事を創るということよりも仕事をこなすという意識が強いですし、業績貢献のために営業・提案活動、サービス向上をすべく現場で一生懸命従事されているのではないでしょうか？
ご質問です。
・人材教育に年間予算どれくらい計上し、実際にどれくらい使っていますか？
・教育する前や後に、社員とどれくらい会話していますか？
・教育で学んできたこと（知識や技能など）を実践する機会を
どれくらい与えていますか？
・社員が成果を出したこと（成功したことだけではなく、失敗したことも）を
一緒に評価していますか？
これらのご質問にしっかりとした回答と成果を体感されていますでしょうか？
従来から人材育成は、製造業の設備投資と同じくらい投資する必要があるという話やコスト削減の最優先経費という話もあります。
一人当たりの教育費は、企業の大小にかかわらず、３～5万円/年間といわれています。本当にそれでよいのでしょうか？
企業の将来を担ってもらう幹部候補には、投資と機会創出をして、成功と失敗体験をしてもらう必要があると考えています。それが人材育成＝教育だと。（忍耐力も必要です）
教えてもらう（もらいたい、もらうのが当然だ）という社員には、費用対効果を期待することができないかもしれませんが、積極的に自己投資をしている社員には、ぜひ「投資」をしていただきたいと考えます。
ぜひ、従業員が成長できる職場環境や評価制度、日々のコミュニケーションをしていただき、成長の機会と公正な評価をお願いします。
そのためには、企業のあるべき姿やミッションを日々具体的に表現してください。教育は、現実と将来のあるべき姿を埋める支援策ですから。
ご参考までに。
「産労総合研究所」様が調査した「2019年度 教育研修費用の実態調査」結果です。
Webサイトから抜粋。
＜予算＞
・教育研修費用総額の2018年度の予算額は7,115万円、実績額は6,221万円、
2019年度の予算額は7,086万円で、前回調査と比較すると、いずれも減少。
・従業員１人当たりの2018年度実績額は34,607円で、前回調査より4,145円減少。
2019年度予算額は39,841円。
＜研修＞
・階層別教育においては、前回と同様「新入社員教育」の実施率が最も高く、87％であった。
次いで、「新入社員フォロー教育」と「初級管理者教育」が同率で77.7％、
「中堅社員教育」70.7％とつづく。
・職種別・目的別教育では、前回と同様「ＯＪＴ指導員教育」が最多の42.9％。
次いで、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」41.3％、
「キャリアデザイン・ライフプラン教育」39.7％、
「選抜型幹部候補者教育」および「コミュニケーションスキル教育」35.3％などとなっている
- 詳細は、こちらから参照ください。
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